反映した民主的行政制度の確立に対応して、地域経済開発、施設計画管理、環境マネージメント、防災、開発行政、地域社会開発の6つの研究分野が設けられ、全体で30近い研究プロジェクトが進行中である。

（3）　会議

国連地域開発センターが主催する会議で数が多いのは、調査研究に関連して開くワークショップやセミナーであるが、他の団体と共催で開く大規模な国際会議も少なくない。

国連地域開発センターの所在地である名古屋市が共催者であった会議の主なものは、国際会議「都市計画と運営」（1980年）、1980年代の地域開発に関する国際会議（1981年）、都市開発政策国際セミナー「土地管理に焦点を当てて」（1982年）、地域防災国際会議（UNCRD設立15周年記念会議、1986年）、「大都市の変貌と改革」国際名古屋都市会議（1988年）、地球温暖化アジア太平洋地域セミナー（1991年）、都市開発政策国際会議（1992年）、国際防災会議あいち・名古屋’93「21世紀に向けての大都市圏防災」、1993年度地域開発協力研究国際会議などである。

3　国連地域開発センターと名古屋市の関係

（1）財政的支援

1971年6月に日本国政府と国際連合との間で、国連地域開発センターの設立に関する協定が調印されたとき、担当者間確認事項に関する書簡の交換があり、その中に「日本政府は、地方当局から、愛知県が一つの建物を建設することを計画しており、その建物の一部は、賃貸借によりセンターのための適当かつ恒久的な収容施設となること、またこのような施設が利用し得るまでの間は、名古屋市が適当かつ臨時の施設を賃貸借により提供するための諸措置をとる予定である」と書かれているのを受けて、これまで25年間、名古屋市と愛知県が交互に、国連地域開発センターの事務所の収容施設を賃貸借によって提供してきた。

1971年10月、国連地域開発センター発足に当たっては名古屋市が、当時所有していた旧米国領事館の敷地建物を職員アパートも含めて、一時的な施設として提供した。1974年7月、愛知県産業貿易館西館が完成すると、国連地域開発センターは事務所の移転を行い、以後ここで10年間活動を続けた。1984年10月、名古屋市が市街地整備事業として計画した名古屋国際センタービルが完成すると、愛知県産業貿易館西館の事務所スペースが手狭になっていた国連地域開発センターは、国際センタービルに市内の国際機関の集約を図っていた名古屋市の呼びかけに応えて移転し、現在は同ビルの6階の半分と7階全部、合わせて1,517.55平方メートルを使用している。名古屋市はセンターへの支援の一環として賃貸料を減額し、その額は年額4,500万円程度になっている。

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